2000-11-17 第150回国会 衆議院 厚生委員会 第10号
特に、交通事故の搬送が年々減っている一方、急病とか一般負傷が増加しています。 総数の増加とその内訳の変化とともに、医療機関への収容時間にも変化が生じておりまして、この五年間では、二十四・二分から二十七・一分ということで約三分ふえております。 もう少し具体的に都道府県の例で申しますと、埼玉県の例なんですが、この五年間で、二十分未満が四五・七九％から三〇・一二％。
特に、交通事故の搬送が年々減っている一方、急病とか一般負傷が増加しています。 総数の増加とその内訳の変化とともに、医療機関への収容時間にも変化が生じておりまして、この五年間では、二十四・二分から二十七・一分ということで約三分ふえております。 もう少し具体的に都道府県の例で申しますと、埼玉県の例なんですが、この五年間で、二十分未満が四五・七九％から三〇・一二％。
順位は急病、交通事故、一般負傷の順となっておりますが、対前年比も五・〇％の増となっております。特に、ヘリコプターによる救急業務等の問題が今話題になってまいっておりますが、これらはどういうことになっているのか、ヘリコプターの配備状況などはどうなっているのか。 また現在、医師を乗せた救急車やヘリコプターの配備が必要な時期に来ていると考えておりますが、欧米と比較して日本の配備状況はどうなっているのか。
急病、交通事故、一般負傷その他とございますが、百二十分以上かかった、つまり二時間以上でございます。二時間以上かかったものが、全救急対象約二百三十四万件ございますが、そのうちの〇・二％、四千八百件でございます。それから六十分以上百二十分未満、つまり一時間以上二時間未満というのが五万二千件、全体の二・二％。
そこで、東京消防庁のデータ、これは「老人の災害と防災環境の実態」というのがあるのですが、この中に、老人の一般負傷八千九百二人のうち、転倒、転落が八三・七％なんです。人口一万人当たりの転倒、転落により救急車で運んだケースの中で六十五歳以上が七一・〇％なんです。しかもどこで転ぶかというと、居住場所なんですよ。もう半分は居住場所で転ぶのです。これが転んだだけで済まないのですね。
それから交通事故が二三・五、約四分の一、一般負傷が一三・六、八分の一、大体こんなふうになっております。 それから、この百四十八万人の患者の医療機関別の収容の内容は、救急告示医療機関が全体の六八・八％、約三分の二、残りがその他の医療機関、こういう形になっております。